行政書士と社労士（社会保険労務士）は、どちらも「手続きの専門家」なので混同されがちです。ただ、扱う分野がはっきり違います。行政書士は許認可や契約書など“行政に出す書類や法務寄りの書面”に強く、社労士は社会保険・労働保険や労務管理など“人と会社の労働に関わる手続き”に強いのが基本です。この記事では、初心者の方でも迷わないように、違いと具体例、選び方をわかりやすくまとめます。
行政書士は何をする人
行政書士は、官公署（役所など）に提出する申請書類の作成や手続きの代理、権利義務や事実証明に関する書類作成を行う専門家です。ざっくり言うと「事業を始める・動かすために必要な許可や届出、書面づくりを整える人」というイメージが近いです。
行政書士が得意な代表例
・建設業、産廃、運送、古物商、飲食などの許認可申請
・補助金申請の書類準備（支援範囲は事務所により差があります）
・相続の遺産分割協議書など、合意内容を文書化
・契約書、合意書、内容証明などの書面作成サポート
・在留資格（ビザ）関連、帰化などの入管手続き
社労士は何をする人
社労士は、社会保険・労働保険の手続きや、労務管理の専門家です。会社に人を雇うと、入社・退社、保険の加入、給付の申請、労働条件の整備など、やることが一気に増えます。社労士はその“人にまつわる手続きとルール作り”を支えるプロです。
社労士が得意な代表例
・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の手続き
・算定基礎届、月額変更、年度更新などの定期業務
・就業規則や雇用契約の整備、労務相談（範囲は契約内容によります）
・助成金の申請（要件確認から申請までサポートする事務所も多い）
・労務トラブルの予防に向けた運用ルールづくり
違いを一言でいうと
行政書士は「許可・届出・契約書など、行政や書面手続きに強い」。
社労士は「社会保険・労働保険・労務管理など、人を雇う会社の手続きに強い」。
この“担当領域の軸”を押さえるだけで、相談先で迷いにくくなります。
また、交渉や裁判の代理は原則として弁護士の領域です。税金の申告は税理士が担当します。専門家が分かれているのは「ミスを減らし、責任範囲を明確にする」ためでもあるので、必要に応じて連携して進めるのが一般的です。
よくある相談別 どっちに頼む
起業・開業を考えている
・飲食店営業許可、建設業許可、古物商などの許認可 → 行政書士
・従業員を雇う体制づくり、社会保険・労働保険の準備 → 社労士
会社で人を採用した
・雇用保険の加入、社会保険の手続き、労災の対応 → 社労士
・業種によって必要な届出や登録の申請 → 行政書士
助成金を使いたい
・雇用・労働条件に紐づく助成金の相談 → 社労士が中心になることが多い
・事業の許可や届出とセットで進めたい場合 → 行政書士と連携するケースもあります
外国人を雇う
・在留資格（ビザ）申請や更新 → 行政書士（入管分野が得意な事務所）
・雇用保険、社会保険、労務管理の整備 → 社労士
このケースは両方が必要になりやすい典型例です。
依頼先を選ぶときのチェックポイント
行政書士・社労士どちらに頼む場合でも、次の点を見ておくと安心です。
・得意分野が明確か（許認可、入管、就業規則、助成金など）
・説明がわかりやすいか（専門用語をかみ砕いてくれるか）
・見積もりが明確か（報酬、実費、追加料金の条件）
・連携体制があるか（司法書士、税理士、弁護士など）
相談前にまとめておくと早い情報
・何をしたいか（目的）
・いつまでに必要か（期限）
・会社の状況（従業員数、雇用形態、業種、現状の手続き状況）
この3点が揃うと、初回相談でも具体的な提案を受けやすくなります。
最後に
行政書士と社労士の違いは、行政書士が「許認可や届出、契約書などの書面手続き」を主に扱い、社労士が「社会保険・労働保険の手続きや労務管理」を主に扱う点にあります。起業で許可が必要なら行政書士、採用や保険・労務の整備なら社労士、という整理が基本です。状況によっては両方が必要になることもあるので、目的と期限を整理して、得意分野が合う専門家に相談するとスムーズです。